助成金一覧

特定就職困難者雇用開発助成金 (特定求職者雇用開発助成金)

概要

精神障害者を新たに雇い入れ、又は休職者を職場復帰させ、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った場合に助成

助成内容

【精神障害者支援専門家活用奨励金】
 専門家の雇入れ1人につき180万円
(短時間労働者は120万円)(ただし、賃金額が上限)

  専門家の委嘱1回につき1万円
(1年間24回を上限)

【社内精神障害者支援専門家養成奨励金】
 精神保健福祉士等の受験資格を得る講習に要した費用の2/3
(上限50万円)

【社内理解促進奨励金】
 精神障害者の支援に関する知識を習得する講習に要した費用の1/2
(1回あたり上限5万円)

【ピアサポート体制整備奨励金】
 社内の精神障害者を他の精神障害者に対する相談等を行う担当者として配置した場合25万円(ひとりあたり)

高年齢者雇用開発特別奨励金 (特定求職者雇用開発助成金)

概要

65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により所定労働時間が週20時間以上の1年以上雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部を助成

助成内容

対象者1人につき、90万円
(短時間労働者(※)は60万円)

(※) 週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

H25.3.31をもって廃止

概要

派遣先である事業主が受け入れている派遣労働者を直接雇い入れる場合に派遣先である事業主に対して助成

助成内容

【期間の定めのない雇用の場合】
 対象者1人につき、100万円

【有期雇用の場合】
 対象者1人につき、50万円

試行雇用奨励金(トライアル助成金)

概要

職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者層等についてトライアル雇用を実施した場合に助成

助成内容

対象者1人につき、月額 4万円(最長3か月間)

難治性疾患患者雇用開発助成金

概要

難病のある人をハローワークの職業紹介により常用労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告した事業主に対して助成

助成内容

対象者1人につき、135万円
 (短時間労働者(※)は90万円)

(※) 週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

精神障害者雇用安定奨励金

概要

精神障害者を新たに雇い入れ、又は休職者を職場復帰させ、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った場合に助成

助成内容

【精神障害者支援専門家活用奨励金】
 専門家の雇入れ1人につき180万円
(短時間労働者は120万円)(ただし、賃金額が上限)

  専門家の委嘱1回につき1万円
(1年間24回を上限)

【社内精神障害者支援専門家養成奨励金】
 精神保健福祉士等の受験資格を得る講習に要した費用の2/3
(上限50万円)

【社内理解促進奨励金】
 精神障害者の支援に関する知識を習得する講習に要した費用の1/2
(1回あたり上限5万円)

【ピアサポート体制整備奨励金】
 社内の精神障害者を他の精神障害者に対する相談等を行う担当者として配置した場合25万円(ひとりあたり)

障害者初回雇用奨励金 (ファースト・ステップ奨励金)

概要

障害者雇用経験のない中小企業が初めて障害者を雇用した場合に助成

助成内容

対象者1人目を雇用した場合に限り、120万円

中小企業基盤人材確保助成金

H25.3.31をもって廃止

概要

中小企業労働力確保法における改善計画の認定を受けた中小企業事業主が、認定計画に基づき健康・環境分野等に該当する事業への新分野進出等の基盤となる人材を雇い入れた場合に助成

助成内容

対象者1人につき、140万円、最大5人まで。

中小企業緊急雇用安定助成金

H25.4.1より「雇用調整助成金」に統合

概要

景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用を維持した場合、かかった費用の一部を助成

助成内容

【休業・教育訓練の場合】
休業手当等の2/3
(教育訓練を行った場合は訓練費を上乗せ)

【出向の場合】

出向元事業主の負担額の2/3

中小企業定年引上げ等奨励金

H25.3.31をもって廃止

概要

65歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止等を実施した中小企業事業主に対して助成

助成内容

企業規模や導入した制度に応じ、20~120万円を支給

再就職支援奨励金

概要

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者や、定年等により離職が予定されている高年齢者等のうち、再就職を希望する方に求職活動等のための休暇を1日以上与え、休暇日に通常の賃金の額以上の額を支払うとともに、再就職に係る支援を職業紹介事業者に委託し、再就職が実現した中小企業事業主に対して助成

助成内容

委託費用の1/2
(対象被保険者が45歳以上の場合は2/3)
上限40万円、300人分を限度

キャリア形成促進助成金

概要

従業員に対して行う職業能力開発に関する計画に基づいて訓練などを行った事業主に対して、その経費と訓練期間中に支払った賃金の一部を助成
(職業訓練のほか、職業能力検定およびキャリア・コンサルティングも含み、その経費や受験時間などに対する賃金も助成の対象)

助成金の対象となる訓練は、以下の種類

【政策課題対応型訓練の場合】
1.若年人材育成コース
2.成長分野等人材育成コース
3.グローバル人材育成コース
4.熟練技能育成・継承コース
5.認定実習併用職業訓練コース
6.自発的職業能力開発コース

 【一般訓練型】(※政策課題対応型訓練の1~6以外の訓練)

政策課題対応型訓練
Off-JT 経費助成 訓練に要した経費の1/2
賃金助成 受講者1人1時間あたり800円
OJT 実施助成 受講者1人1時間あたり600円
一般型訓練
Off-JT 経費助成 訓練に要した経費の1/3
賃金助成 受講者1人1時間あたり400円

成長分野等人材育成支援事業

H25.3.31をもって廃止

概要

健康、環境分野等の事業を行う事業主が、期間の定めのない労働者の雇入れ等を行い、Off-JTを実施した場合に、訓練費の実費相当を支給

(震災対応分)
東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者に職業訓練を行う場合に、業種を問わず訓練費を助成(OJTも助成対象)

(県外高度訓練(震災対応)分)
被災地の復興に資する産業分野の事業を行う中小企業事業主が、雇用する労働者を中核的人材に育成するため、高度な研修・訓練を県外の大学院や研究機関等で受けさせた場合に、事業主が負担した受講料や住居費の一部を助成。

(移籍特例分)
健康、環境分野等の事業を行う事業主が、健康、環境分野等以外の産業から労働者を移籍により受け入れ、職業訓練を行う場合に、OJTも含めて訓練費を助成

助成内容

1訓練コースにつき、対象労働者1人当たり20万円を上限として支給
(中小企業が大学院を利用した場合には、上限額が50万円)

(震災対応分)
Off-JTについては事業主が負担した訓練費用を、OJTについては対象労働者1人につき1時間あたり600円を助成
(1コースあたりの上限額は20万円(※)、1人あたり3コースまで)

※大学院をOff-JTで利用した場合には、上限額が50万円

(県外高度訓練分)
授業料等の実費相当及び住居費の3分の2を助成。
1人あたり90万円(授業料等50万円、住居費40万円)を1年間の上限。

(移籍特例分)
Off-JTについては事業主が負担した訓練費用を、OJTについては対象労働者1人につき1時間あたり600円を助成
(1コースあたりの上限額は20万円(※)、1人あたり3コースまで)

※大学院をOff-JTで利用した場合には、上限額が50万円

均衡待遇・正社員化推進奨励金 共通教育訓練制度

H25.3.31をもって廃止

概要

事業主が、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度等、パートタイム労働者又は有期契約労働者と正社員との均衡待遇推進等のために制度を導入・運用し、制度の対象者が出た場合に助成

助成内容

【正社員転換制度を導入した場合】

 ・新たに転換制度を導入し、実際に1人以上転換した場合、
一事業主当たり30万円
(中小企業事業主には40万円)

 ・制度導入から2年以内に2人以上転換した場合、
2人目~10人目まで、1人当たり15万円
(中小企業事業主には20万円)、
母子家庭の母等の場合は25万円
(中小企業事業主には30万円)

【共通の処遇制度を導入した場合】
 一事業主当たり50万円
(中小企業事業主には60万円)

【共通の教育訓練制度を導入した場合】
  一事業主当たり30万円
(中小企業事業主には40万円)

【短時間正社員制度を導入した場合】  ・新たに制度を導入し、1人以上の支給対象労働者に適用した場合、
一事業主当たり30万円
(中小規模事業主には40万円)

 ・制度導入から5年以内に、2人以上に適用した場合、
2人目~10人目まで、1人当たり15万円
(中小規模事業主には20万円)、
母子家庭の母等の場合は25万円
(中小規模事業主には30万円)

両立支援助成金

概要

一定基準を満たす事業所内保育施設の設置、運営、増築若しくは建て替え又は保育遊具の購入を行った事業主又は事業主団体に対して、事業所内保育施設設置・運営等支援助成金を支給するとともに、子育て期における短時間勤務制度を導入し、労働者に当該制度を利用させた事業主に対して、子育て期短時間勤務支援助成金を支給する。

助成内容

【事業所内労働者のための保育施設を設置・運営した場合等】
設置に要する費用の2/3
〔2,300万円限度〕

運営に要する費用の1~5年目2/3、6~10年目1/3
〔運営形態等により限度額を設定〕

増築又は建替えに要する費用の1/2
〔増築1,150万円限度、建替え2,300万円限度〕

保育遊具等購入に要する費用から自己負担金10万円を控除した額
〔40万円限度〕

【子育て期(子が小学校3年生まで)の労働者が利用できる短時間勤務制度(1日の所定労働時間を短縮する制度等)の導入・利用促進に向けた取組を行い、利用者が生じた場合】

100人以下企業 1人目40万円、2〜5人目15万円

101人以上企業 1人目30万円、2〜10人目10万円

中小企業両立支援助成金

概要

働き続けながら子の養育又は家族の介護を行う労働者の雇用の継続を図るため、労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度を導入し、利用を促進した中小企業事業主等

助成内容

【育児休業取得者に対し、代替要員を確保し、原職等に復帰させた場合】
15万円

【育児又は介護休業取得者がスムーズに現場に復帰できるようなプログラムを実施した場合】
1人当たり21万円限度

【育児休業取得者を原職等に復帰させ、一年以上継続雇用し、育児休業制度等労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度を利用しやすい職場環境の整備のため、研修等を実施した場合】
1人目40万円、2〜5人目15万円

【初めて育児休業を取得した労働者が平成18年4月1日以降に出た事業主が一定の要件を備えた育児休業を実施した場合】
1人目70万円、
2〜5人目50万円

中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成)

概要

【介護福祉機器等助成】
都道府県労働局長の認定を受けた計画に基づき、介護福祉機器を新たに導入し、適切な運用を行った場合に費用の一部を助成

助成内容

【介護福祉機器等助成】
新たに導入した機器の導入・運用に要した費用の1/2
(1事業主あたりの上限は300万円)

【雇用管理制度等助成】
制度の導入に対して、次の金額を支給
・評価・処遇制度 40万円
・研修体系制度 30万円
・健康づくり制度 30万円

地域再生中小企業創業助成金の支給要件が変わります

H25.3.31をもって廃止

概要

雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域(21道県)において、当該地域における重点分野に該当する事業分野で創業し、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として2人以上雇い入れた事業主に対する助成

助成内容

【北海道、青森、岩手、秋田、高知、長崎、熊本、宮崎、鹿児島及び沖縄県】

創業経費の合計額の1/2を支給、 雇入れ奨励金として1人当たり60万円を支給(100人分まで限度)。

【宮城、山形、福島、奈良、和歌山、鳥取、島根、愛媛、福岡、佐賀及び大分県】

創業経費の合計額の1/3を支給、
雇入れ奨励金として1人当たり30万円を支給(100人分まで限度)。

地域雇用開発助成金(地域求職者雇用奨励金)

概要

沖縄県内において、3人(創業は2人)以上を新たに雇い入れ、かつ、事業所の施設又は設備を設置、整備した場合、雇い入れた支給対象者の人数及び事業所の設置・整備の費用に応じて一定額を助成。

助成内容

対象労働者の数及び設置・整備に要した費用に応じて、1年ごとに3回支給します。

( )内は創業の場合。

下記の金額を1年ごと最大3回支給(最大2,800万円)

単位:万円
設置・整備に 要した費用対象労働者の数
3(2)〜4人5〜9人10〜19人20人以上
300万円以上
1,000万円未満
5080150300
1,000万円以上
3,000万円未満
60100200400
3,000万円以上
5,000万円未満
90150300600
5,000万円以上120200400800

  (上記金額を最大3回支給)

地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進奨励金)

概要

沖縄県内において、300万円以上の事業所の施設や設備を新設、増設、購入又は賃借して、新たに事業を始め、又は拡大した場合、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を3人以上雇い入れた場合、賃金を一部助成。

助成内容

当該雇用した者に対して支払った賃金に相当する額の1/4
(中小事業主については1/3)

助成期間:1年間
(ただし、労働者の定着状況が良好な事業主に対しては、2年間)

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