助成金の相談から受給までの流れ

1. お電話にて事前のご予約(無料)

お電話を頂き、事業所や相談の概要について簡単にお話をお伺いします。
助成金コンサルタント・社会保険労務士に相談が適していると判断した場合には面談によるご相談をお勧めし、面談日時を決定します。
お電話にて簡単に現状をお聞かせ願います。

2. 面談によるご相談(有料 ※1)

助成金コンサルタント・社会保険労務士と約束した時間に当事務所までご来所頂き、面談による打ち合わせを行います。
ご相談したい内容に関係する資料等を持参していただき、内容について詳しく助成金コンサルタント・社会保険労務士がお話をお聞きして、適切な解決方法をご提案します。
この面談によるご相談の時点で初めて相談料が発生します。金額は1時間につき10,000円です。
※1 但し、顧問先・経済団体からのご紹介によるご相談については初回面談の相談料は、無料とさせていただきます。

3. 助成金の可能性のご提示

雇用に関する助成金で約50種類以上の助成金の中から該当する可能性のある助成金をご提示します。また、助成金の組み合わせや労務管理の克服すべき問題点なども同時にご提示します。

4. 業務の開始

堀下社会保険労務士事務所に業務を依頼されたい場合には、業務の範囲と報酬の額についてご提示を行います。堀下社会保険労務士事務所とご契約をいただいた後、実際の業務に着手いたします。

5. 計画書の作成と提出

 助成金によりますが、雇い入れを行う前に計画書を提出しなければならない助成金が多く存在します。  計画書の作成、提出は堀下社会保険労務士事務所が代行します。

6. 雇入れや設備投資、就業規則の改定、その他、要件を満たすための実際の行動

 助成金の要件を満たす実際の活動を事業所でとります。  要件を満たすためになすべきことに関しては、事前に詳細に打ち合わせをして行います。要件に合致した行動と思っていても、後になって合致していないと言われないようにしっかりと要件定義を事前に行います。  就業規則の改定やその他の必要書類の作成などは堀下社会保険労務士事務所が代行します。

7. 労務管理の整備

 助成金の申請を行う場合、もっとも気を付けなければならいことは、残業代を適正に支払うこと、社会保険を合法的に加入させておくことです。もちろん、その他の点も重要ですが、この2点が実際の支出に大きく影響する重要項目です。事後的に整備することも可能ですが、事前に整備しておかなければ、多大な出費を余儀なくされることが経験上多くあります。  その他、労働条件通知書、労働者名簿、タイムカード(出勤簿)、賃金台帳、就業規則、就業規則に付属する規程類、その他の労務管理に関する帳簿類を事前に整備することが重要です。  整備していない場合、助成金を申請して、事後的に整備するように指摘された場合、無駄な出費を余儀なくされることが経験上多く存在します。  厚生労働省の管轄する助成金の難しさの1つが労務管理を万全に整えることを必要とすることです。  専門家である社会保険労務士を活用することが結局は得することになります。

8. 申請書、添付資料の作成、提出

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 申請書そのものもそうですが、添付資料を整備することも非常に難易度が高くなります。助成金の要件を満たしていることを書面上で証明することになります。申請書の1つ1つの記載事項について添付資料にて証明することになります。  添付資料を合わせるとファイルの厚さが10センチを超えることもしばしばあります。  申請書の提出は、提出期限を1日でも過ぎると一切無効になります。申請期限の管理も非常に大切です。

9. 申請の審査

 申請した書類について行政機関で審査が行われます。

10. 不備の修正

 ヒトが関わる助成金ですから、様々なバリエーションが存在することが一般的です。申請については、最初に申請書と添付資料を提出して1発OKということはまれです。ここが助成金の難しさのひとつでもあります。一般的には、労務管理上の不備を指摘されることが多くあります。労働基準法を完全に順守していることが要件に加わりますので、この点をクリアすることが要点です。前述した労務管理上の整備が事後的になれば、さかのぼっての残業代の支払いや社会保険への加入を行わなければ、助成金がおりないことになり、受給する助成金以上に出費があることもあります。

11. 助成金受給の可否

 助成金の申請に関する審査が終わると通知書が送付されます。「支給通知書」、「不支給通知書」、「不正受給通知書」のどれかになります。  「支給通知書」は、要件を満たしたので支給するという通知、「不支給通知書」は、要件を満たしていないので、支給しないという通知、「不正受給通知書」は、意図的に不正な支給申請を行ったという通知です。「不正受給」とされれば、不正受給とされた助成金で過去に受給されたものがあれば金利を付けて返還を命令され、将来3年助成金を申請することができず、場合によっては会社名を公表されます。また、刑事罰を科される場合もあります。

12. 助成金受給

 「支給決定」がされると、指定した口座に助成金が振り込まれます。

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