助成金 Q&A (よくある質問)

Q就業規則が古いけど、助成金できるんですか?
A問題ありません。今現在、就業規則が整備されていなくても、将来に向けて労務管理をきちんとしていくのであれば大丈夫です。就業規則は、堀下社会保険労務士事務所で作成可能です。また、最新の法令に整備できます。
Q 助成金は本当に返済しなくていいのですか?
A はい。もらいきりなのが助成金です。不正受給の場合を除けば、返還命令が来ることはありません。一度受給した助成金を返還させられることはありません。残念なことに倒産した場合にも過去にさかのぼって返還させられることはありません。
Q 税金で助けてもらうのは気が引けますが?
A 助成金の原資は税金ではありません。雇用したときに納める雇用保険料が原資です。また、事業主に支給される助成金の原資は、事業主が納めた部分から支給されます。雇用拡大等の国策に合致した事業主に助成金は支給されるものです。胸を張って受給しましょう。
Q 助成金は事前にもらえますか?
A 厚生労働省の助成金は、要件に該当した設備投資や雇い入れ、制度変更を行った後に支給されます。ボーナス的に支給されるものだという認識で、資金繰りに算入しないことをおすすめします。
Q 助成金は要件にあえば、必ずもらえますか?
A 要件に合致すれば、非常に高い確率で受給可能です。しかし、申請にあたって、労働基準法を満たしているか、未払い残業代はないか、社会保険の加入は適正か、就業規則の不備はないか、法定帳簿は整備されているかなど様々なチェックを受けます。これを適正に行わないと不支給になります。また、申請確認期間中に解雇を行ったために不支給になる例もあります。
Q 助成金を受給するメリットは何ですか?
A 要件にあえば、もらいきりの現金を受け取れることです。キャッシュフローはよくなります。全てが利益となります。
Q 助成金を受給するデメリットはありますか?
A 5年に一度の会計検査院の調査を受ける可能性が出てきます。(必ずあるとは限りません。)「私を解雇したら助成金おりないんでしょ?」と言い放つ問題社員がいました。
Q 会計検査院の検査って何ですか?
A 会計検査院は、独立した機関で、国や国の出資する政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えている地方公共団体の会計などの検査を行い、決算検査報告を作成することを目的としています。助成金を受給すると、この検査を受ける可能性が出てきます。
Q 助成金の申請は簡単ですか?
A 簡単ではありません。助成金を受給するために様々な調べものや役所へのやりとりの時間を考えたら、専門家に任せて、本業に専念する方が得策です。
Q 活用できる助成金を探しているのですが、一番いい方法は何ですか?
A 専門家に依頼することが一番良い方法です。報酬を得て厚生労働省の助成金を申請できるのは社会保険労務士だけになります。
Q 社会保険労務士をどのようにして選べばよいですか?
A 医者に専門分野があるように、社会保険労務士にも専門分野があります。まず、助成金を専門に扱っているかどうか確認してください。申請したい助成金について、何件の申請の実績があるかどうか確認してください。厚生労働省の助成金は、労働条件の整備をする必要があります。それについてもどれくらい関与してもらえるか確認してください。
Q 創業しようと思ってるのですが、助成金を受給するには、法人・個人どちらがいいですか?
A 助成金を受給するには、法人・個人関係ありません。従業員を雇って、雇用保険に加入させることができれば、問題ありません。法人と個人では、社会保険の加入の要件が異なる場合などがあります。こちらの観点から労務管理の観点からも詳しく相談しましょう。
Q 当社は、大企業に該当しそうなんですが、助成金はありますか?
A あります。中小企業にしか助成金は該当しないと思われがちですが、そんなことはありません。大企業にも該当する助成金はたくさんあります。地域雇用開発助成金や沖縄若年者雇用促進奨励金も該当します。数百万の助成金もたくさんあります。
Q 該当しそうな助成金がたくさんありますが、一度に何種類でも助成金は受給できますか?
A 助成金によって異なりますが、同じ事由の助成金は1つだけの受給となります。どの助成金を組み合わせるかが腕の見せ所です。同一の事由でなければ何種類でも受給できます。複数の助成金の可能性がある場合は、専門家を利用することが上手な受給につながります。
Q 労働条件はどのように決めたらいいですか?
A 労働基準法や最低賃金法を守る必要があります。まずは、法令を満たすことを考えましょう。私たちの事務所では、約200社の顧問先がありますので、分野も様々ですので、会社の特性に合わせてご提示することができます。
Q 社会保険労務士の資格を保有していない人に助成金を依頼していました。その人が途中で放り出してしまいました。途中からでも依頼できますか?
A 可能です。本来、最初からの方が最も良い結果が得られますが、詳しくご事情をお聞かせ願って、対応いたします。
Q 給与計算がきちんとしていないので、助成金はできないと思いますが・・・。
A 現在、労務管理が整備されていなくても、将来に向けて労務管理をきちんとしていくのであれば大丈夫です。私たちが給与計算を代行することも可能です。
Q 残業代について不安があるのですが、助成金は申請できますか?
A 未払い残業代がある場合には、未払い残業代を支払った後に助成金は支給されます。残業代に不安がある場合には、事前にご相談ください。堀下社会保険労務士事務がきちんとした状態に整備することをお手伝いします。
Q 社会保険の加入について不安があるのですが、助成金は申請できますか?
A 社会保険がきちんと整備されていない場合には、社会保険を整備した後に助成金が支給されることがあります。社会保険の整備に不安がある場合には、事前にご相談ください。堀下社会保険労務士事務がきちんとした状態に整備することをお手伝いします。
Q 正直、役所にいくのは嫌なんですが、代わりに対応してもらえますか?
A はい。社会保険労務士は、社会保険諸法令について代行・代理する権限を付与されています。役所対応を一切引き受けます。
Q ハローワークからの雇い入れでなければいけませんか?
A そうとはかぎりませんが、多くの助成金がハローワークからの雇い入れを条件にしています。ハローワークへの求人票の作成も堀下社会保険労務士事務所が代行いたします。
Q 創業時、融資を行う際の事業計画の書き方がよく分からないのですが・・・。
A 簡易なものであれば、私たちでお手伝いすることも可能です。詳細について依頼されたい場合は、専門家をご紹介することもできます。
Q 助成金は課税されるのですか?
A はい。助成金は雑収入として課税の対象となります。
Q 助成金を受給するためのタイミング(開業、賃貸借契約、求人、雇用)がわからないのですが・・・。
A 基本は、「計画書」を提出した後に、「雇用」です。これを逆にすると受給できない助成金がたくさんあります。たくさんのパターンがありますので、案件ごとにタイミングをご指導します。
Q 設備投資を行うのですが、助成金はありますか?
A あります。地域雇用開発助成金や沖縄若年者雇用促進奨励金などがあります。数百万の助成金になる場合もあります。
Q 移転をするのですが、助成金はありますか?
A あります。地域雇用開発助成金や沖縄若年者雇用促進奨励金などがあります。数百万の助成金になる場合もあります。
Q 障害者を雇用したいのですが、助成金はありますか?
A あります。特定受給資格者雇用奨励金や障害者作業施設設置等奨励金、障害者初回雇用奨励金などたくさんの助成金があります。
Q 労働基準監督署や年金事務所等の調査が入りそうで、助成金は怖いのですが・・・。
A 助成金を申請すると5年以内に会計検査院の検査が入る可能性があります。労働基準監督署や年金事務所の調査は、そもそも助成金に関係なく入る可能性があります。助成金を受給するためには、労務管理を万全にする必要があります。助成金を受給するにあたって労務管理を万全にすれば、労働基準監督署や社会保険庁の調査を恐れる必要がなくなります。いつ入られてもいい状態にすればいいのです。堀下社会保険労務士事務所は社会保険労務士として代理権がありますので、調査対応も代理いたします。
Q 新規採用を考えていますが、助成金はありますか?
A 新規雇用する場合には、たくさんの採用に関する助成金があります。トライアル雇用助成金、特定受給資格者雇用奨励金の他にもたくさんの助成金があります。
Q 特殊な業界だから、法令順守はできません。それでも助成金は受給したいです。
A 助成金はあきらめてください。堀下社会保険労務士事務所ではお手伝いできません。そんな虫のいい話はありません。
Q 労働保険料を支払っていないのですが、助成金受給できますか?
A 助成金はあきらめてください。助成金の原資は、雇用保険料です。そんな虫のいい話はありません。ただし、滞納した労働保険料を支払えば助成金は受給できます。是非、この際、滞納分も含めて支払いましょう。
Q 3か月前に解雇したのですが、助成金受給できますか?
A 解雇を行った場合、6ヵ月は助成金を受給することができません。今のうちに労務管理を万全にして、次の助成金の申請に備えましょう。
Q 居抜き物件で新規開業しようと考えていますが、助成金はありますか?
A あります。地域雇用開発助成金や沖縄若年者雇用促進奨励金などがあります。数百万の助成金になる場合もあります。
Q パートや契約社員の待遇を改善しようと考えていますが、何か助成金はありますか?
A あります。キャリアアップ助成金があります。有期契約労働者やパートタイム労働 者を正社員への転換したり、賃金制度を整備したり、健康診断をおこなったり、社員教育をおこなったりした場合に助成金があります。
Q 社員教育を充実させようと思っているのですが、何か助成金はありますか?
A あります。キャリアアップ助成金があります。企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力開発休暇の付与、長期教育訓練休暇制度の導入、職業能力評価の実施又はキャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成金が支給されます。
Q インターンシップのようなものをおこなおうと思っているのですが、何か助成金はありますか?
A あります。職場適応訓練があります。実際の職場で作業について訓練を行うことにより、作業環境に適応することを容易にさせる目的で実施し、訓練終了後は、その訓練を行った事業所に雇用してもらうことを期待して実施した場合、訓練を行った事業主に訓練費が支給されます。
Q 出産を控えた社員がいますが、何か助成金はありますか?
A あります。両立支援助成金、子育て期短時間勤務支援助成金などがあります。
Q 2店舗目を出店予定ですが、何か助成金はありますか?
A あります。地域雇用開発助成金や沖縄若年者雇用促進奨励金などがあります。数百万の助成金になる場合もあります。
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