沖縄って助成金が多いの?

沖縄って助成金が多いの?

そのとおりです。

沖縄県の高い完全失業率

沖縄県の完全失業率(失業者/労働力人口×100)は、平成15年以降は7%代の高い率で推移しています。平成24年5月には、8.9%となっています。全国については平成19年秋のリーマンショック以降5%または4%台で推移しています。平成24年5月は4.4%です。

沖縄県と全国にはおおむね2倍程度の開きがあります。

月別完全失業率の推移

沖縄県の高い30歳未満の失業率

沖縄県の30歳未満の完全失業率については、平成15年以降は13%前後で推移しています。一方、全国については平成15年をピークに年々改善していたものの、世界的不況の中、平成21年は8.1%と悪化しています。

沖縄の若年者の10人に1人以上が仕事を探している状態と言えます。

沖縄の若年者の10人に1人以上が仕事を探している状態を表すグラフ

全国の2倍の沖縄県の高い失業率

全国の2倍の沖縄県の高い失業率f

全国の半分の沖縄県の有効求人倍率

有効求人倍率とは、仕事を探している人1人あたりに対して、何件の求人があるかを示すものです。求人倍率が 1より低いということは、仕事を探している人の数が求人のほうが多いということです。

求人倍率が高い社会は、企業がより多くの労働者を求めており、つまりそれだけ経済に活気があると考えられます。

 全国も沖縄県も2012年5月の有効求人倍率は、1を下回っています。つまり、1人の求職者に対して、1社の求人がないということになります。

 1012年5月の有効求人倍率は、全国が0.81、沖縄県は0.41です。沖縄県では、100人の求職者に対して、41社の求人しかないということになります。60%近くの人があぶれることになります。全国の半分しか求人がありません。

2012年5月の有効求人倍率

国策としての沖縄の助成金

厚生労働省管轄の助成金は、雇用の安定のために国策として設けられています。安定的な雇用を確保するために様々な助成金によってその施策を実行するのです。

上記のように、高い失業率の沖縄県の現状は、何とかして改善しなくてはいけないのです。雇用環境の厳しい沖縄県においては、雇用の場を拡大する事業主を国としても何とか援助しようと考えています。

そこで、大きな雇用を生み出す事業主には、助成金として、数百万、数千万の助成金を準備しています。

例えば、地域雇用開発奨励金

 地域雇用開発奨励金は、雇用情勢が厳しい地域において、雇用開発に取り組む事業主を支援するためのものです。

 事業所を設置・整備し、それに伴い地域に居住する求職者を雇い入れする事業主に対して助成するものです。

 事業所に雇い入れた対象者の人数及び設置・整備の費用に応じて、一定期間、一定額の助成が行われます。

単位:万円
設置・整備に 要した費用対象労働者の数
3(2)〜4人5〜9人10〜19人20人以上
300万円以上
1,000万円未満
50万80万150万300万
1,000万円以上
3,000万円未満
60万100万200万400万
3,000万円以上
5,000万円未満
90万150万300万600万
5,000万円以上120万200万400万800万

  (上記金額を最大3回支給)

例えば、沖縄若年者雇用促進奨励金(地域雇用開発助成金)

 沖縄若年者雇用促進奨励金は、沖縄県における雇用失業情勢の改善に資するために、事業所の設置・整備を行い、それに伴い、雇い入れた沖縄県に居住する35歳未満の若年求職者に対して支払った賃金に相当する額の一部を助成が行われます。


例えば、地域再生中小企業創業助成金

地域再生中小企業創業助成金は、雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地域再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業を行う法人を設立又は個人事業を開業し、2人以上雇用した場合、新規の創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。

助成金を活用して沖縄の雇用状況の改善に寄与せよ

 助成金を活用することを胡散くさいという人がいます。経営を国の世話になりたくないという人がいます。

 それは、大きな間違いと申し上げたい。沖縄で雇用を拡大し、それに伴い助成金を受給することは大変すばらしいことです。地域の雇用開発に大きく寄与しているのです。

 単に雇入れを行うだけでは、助成金を受給することはできません。適正な雇用管理を行って初めて助成金が受給できます。助成金を受給するということは、雇用の拡大に寄与し、雇用管理ができているということです。胸をはって受給しましょう。勲章と思ってもよいものです。

 雇用状況の厳しい沖縄県でビジネスを展開することは容易なことではありません。リーマンショックの後の今の日本の状況ではなおさらです。

 そんな中で雇用を拡大することは、とんでもなく素晴らしいことです。国家への貢献、沖縄県への貢献です。大手を振って助成金を申請しましょう。

助成金を受給することは勲章

 助成金を受給するためには、労務管理を万全にしなくてはいけません。

 数百万、数千万の助成金を受給するためですから、なんとかしたいですね。厚生労働省も頭が良いですね。これだけ多額の助成金のためならば、多少面倒な労働条件の整備も行いたくなりますよね。

 そうです。まんまと国策に乗っかりましょう。労働基準法や最低賃金法、社会保険諸法令、どれも法で決められたものです。助成金を受給するためには、法を守ることを要求されます。助成金を申請しなくても、本来は整備しなくてはいけないものなのです。

 昨今はコンプライアンスが強く求められる社会になっています。創業者の方も、新規事業を展開される方も、この際、助成金申請と同時に労務管理を整備してみてはいかがでしょうか?

 助成金を受給できたということは、厚生労働省が労務管理に関して一定の基準をクリアしていると認めたことになります。

 助成金を受給するということは勲章なのです。(副賞つきの)

助成金に対する考え方:沖縄助成金サポートセンター 助成金に対する考え方:沖縄助成金サポートセンター助成金セミナー実績 沖縄ナンバーワン!